今、気になっていることは「定期の経由と降りれる駅」ですがこんなニュースがあります。
不況で資格取得を目指す人が増えている。
大原学園の専門課程（全日制の専門学校）では、2009年の入学者が前年比17.1％も増加。
就職活動における武器として、資格や専門知識へのニーズが高まっている。
今人気の資格は何なのだろうか。
株式会社ユーキャンの「第8回生涯学習実態調査」によれば、不況下の自己防衛のために取りたい資格1位は、行政書士だった。
行政書士は、他の法律系の資格が学歴などを必要とするのに対して、受験資格に制限がないという点が幅広い人気を呼んでいる。
現在、行政書士事務所を舞台にしたTBS系列のドラマ「特上カバチ!! 」が放映されていることもあり、今後ますます人気資格となっていきそうだ。
一方、もはや資格を取れば必ず就職できる時代ではないというきびしい現実もある。
高収入と安定につながるとされてきた超難関資格でも、就職難が問題になっている。
公認会計士は、毎年数百人の公認会計士合格者が就職先を見つけられない状況だ。
2018年頃までに公認会計士を増やす目標で、試験制度を簡略化し、さらに2007年からは新会計制度導入にともなう公認会計士需要増を見込んで合格基準を下げた。
その結果、求人に対して公認会計士合格者の数が多くなり、従来に比べて就職難になってしまった。
2009年からは合格基準を元に戻して合格者は減ったが、不況の影響で求人が減っていることもあり、就職難は続いている。
弁護士・検察官・裁判官になる司法試験合格者にも、就職難は及んでいる。
2018年頃までに法曹人口を倍増するために、司法改革が行われた。
法科大学院制度と新司法試験制度の導入により、司法試験合格者が増加したため、こちらも就職難が発生した。
弁護士会の中には、就職難、弁護士のレベル低下を改善するため、司法試験合格者の抑制を求めるところも出た。
ただし、「弁護士が増えれば、割のいい仕事にあぶれる人が出る。
だから、競争相手を増やしたくないというのだろうが、それは身勝手というほかない」（2008年2月17日付朝日新聞社説より）として、「法律家の既得権」を批判する意見もある。
いずれにしろ、資格を取れば大丈夫という資格信仰が、曲がり角に来ている。
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（宮島 理）
最終更新:3月14日10時40分
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